＜解散・総選挙＞７４％が「１年以内」求める…毎日新聞調査
毎日新聞が２５、２６の両日に実施した全国世論調査で、福田康夫首相は衆院を解散して信を問うべきかどうかを尋ねたところ、７４％が１年以内の解散・総選挙を求めていることが分かった。「解散する必要はない」は２０％にとどまった。次期衆院選は政権選択の選挙となることが予想されており、世論の多くが早期審判の機会を求めていることが浮かんだ。
衆院解散については（１）年内に解散すべきだ（２）予算成立に合わせた来年春ごろに解散すべきだ（３）来年夏の北海道洞爺湖サミットの後に解散すべきだ（４）解散する必要はない――の４者択一で質問。
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来春解散が３１％で最多。年内解散は２５％、来夏解散は１８％だった。
解散不要との回答は福田内閣支持層は２８％だったが、不支持層は５％。不支持層では年内解散を求める回答が４８％と最多だった。
支持政党別では、自民支持層は年内解散を求める声が１０％で、２９％が解散不要と回答。一方、民主支持層は年内解散が３９％と最多で、来春解散の３６％が続き、解散不要は８％にとどまった。１年以内の解散を求める回答は民主支持層では約９割に達しており、参院選の躍進の余勢を駆って政権交代につなげたいという意識がうかがえた。
一方、「次の衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいと思うか」を８月２７、２８日調査、９月１２、１３日調査に続いて質問。民主４５％、自民４１％、その他の政党９％という結果になった...
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